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  「相続税理士相談Cafe」、朝日新聞社運営の「相続会議

  及びスポット社労士くん「税理士みつかる」に掲載中で

  す。あわせてご覧ください。

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事務所概要

事務所名

田村輝久税理士事務所

三鷹武蔵野相続・資産相談室

所長名
田村 輝久
所在地

〒180-0006
東京都武蔵野市中町1丁目

25番5号

ハイツ杉山202号室

電話番号0422-38-7027
FAX番号0422-38-7028
業務内容

・相続の生前対策

・遺言書、家族信託

・事業承継対策
・不動産コンサルティング

・相続税、贈与税の申告
・資産譲渡
・法人税務・会計・決算に関する業務

・個人確定申告

・税務調査の立ち会い

・相続税セカンドオピニオン

田村輝久税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会

   東京税理士会   

中小企業退職金共済制度(運営:独立行政法人 勤労者退職金共済機構)

従業員のための国が作った退職金制度
――従業員の福祉の増進と雇用の安定のために!――


中小企業退職金共済制度(中退共)は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のための従業員退職金共済制度です。毎月の掛金は「損金」(法人の場合)または「必要経費」(個人事業の場合)にでき、節税しながら従業員の退職金を積み立てできる、安心・確実・有利でしかも管理が簡単な国の制度です。

詳しくは当事務所へお問合せください。

中小企業退職金共済制度パンフレット

中小企業退職金共済制度の4つのポイント

◎従業員の意欲を高め、さらに魅力と働きがいのある会社へ

中退共制度を活用することで、中小企業では従業員に長く働ける職場という安心感を提供できます。人材の確保が難しい昨今、退職金制度の充実は従業員の仕事への意欲を高め、働きがいのある会社としての魅力を作り、人材の安定確保に貢献します。

◎有利な国の掛金助成制度

新規に加入した事業所には、従業員ごとに最高6万円を国が助成(1年間)する制度(一部除外あり)があります。また、地方自治体によっては中退共加入企業に対して独自に助成を行っている自治体もあります。

中小企業退職金共済制度

◎掛金は損金または必要経費として全額非課税

掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の16種類から選択可能。その掛金は、法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入でき、大きな節税効果も享受できます。節税しながら従業員満足を高められます。

◎手続きが簡単できめ細やかなサービス

掛金納付は口座振替で手間なく退職金制度を設けることができます。また、会社が中退共制度に加入する前の勤務期間(最高10年)や特定退職金共済制度、特定業種退職金共済制度での掛金納付月数の通算も可能。
従業員ごとの掛金の納付状況や退職金試算額は、中退共本部から事業主に毎年お知らせし管理の手間もかかりません。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで